税理士として本格的に開業するため準備を進めています。
その準備の中でも最重要だと位置づけているのは事業計画書と資金繰り表です。
今日は事業計画書が必要な理由と私の事業計画書の作成方法についてご紹介します。
資金繰り表については次の記事でご紹介します。
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事業計画書の必要性
私が作成した事業計画書は、独立後の税理士事務所における売上・経費・利益の予想計画です。
この事業計画書ですが、あくまで予想の数字です。実際に事業をしてみると、数字はこの予想どおりには進まないでしょう。
ただしそれでも計画があるのとないのとでは雲泥の差です。
特に独立当初は不安定でどうなるかわかりません。
不安定だからこそ必ず計画は必要となります。
事業を始めて数年が経ち、事業が安定している状態なら、事業計画書がなくてもある程度の数字をつかむことができるので、事前にリスクをヘッジできるかもしれません。
しかし独立当初は過去の実績も全くないので、事業計画書は唯一の道しるべとなります。
事業計画書を作成することで、目標も明確になりますし事前にリスクに対応できることもあります。
事業計画書の作成方法
私は独立後の1年間と5年間の事業計画書を作成しました。
1年間は月単位、5年間は年単位で作成しました。短期計画と長期計画といった役割です。
具体的な作成手順ですが、売上からではなく経費から予想していきます。
売上は予想するのが難しいです。経費はある程度こちらでコントロールできますので、予想がつきやすいです。
その経費ですが、まずは変動費と固定費に分けます。
変動費は売上に連動して発生する経費、固定費は売上に関係なく発生する経費です。
私の場合は税理士業ですので、売上に連動して発生する経費（変動費）はほとんどありません。
よって固定費だけを算出することになります。
事務所を借りるなら家賃、人を雇うなら人件費、その他通信費や交通費などの固定費を月ごとに集計していきます。
経費を予想できたら次は売上です。
売上は、月の顧問料として顧問1件いくらと決めているので、顧問の獲得件数を予想して売上を算出していきます。
売上も経費と同様に月ごとに集計します。
売上と経費の予想ができたら、差額で利益を求めます。
このようにして1年間の事業計画書を作成し、その後に年単位での5年間の事業計画書を作成しました。
この事業計画書は、もちろん将来の数字を把握するために活用するのですが、必ず意識しておいたほうが良い数字があります。
それは損益分岐点の金額です。
損益分岐点とは、利益が赤字から黒字に変わる売上金額のことです。
つまり損益分岐点を超える売上をあげれば、利益は黒字となります。反対に損益分岐点未満の売上の場合、利益は赤字となります。
まずはこの損益分岐点を超える売上を獲得することが目標となります。
ぜひ損益分岐点はいくらなのか確認しておきましょう。
損益分岐点の算出方法についてはこちらの記事もどうぞ
事業計画書の活用方法
この事業計画書ですが作ってこれで終わりではありません。
実際に独立してからの実績値と比較しながら活用していきます。
効果は大きく2つあります。
1つ目は実績値と比較して予想値を達成できなかった場合など、その原因を考えて改善につなげていきます。
2つ目は、実績値を見て、今後も予想していた数字が継続的に変わるようならその都度補正して予想値の正確性を上げていきます。
このように事業計画書を活用することで現状の分析もできますし、正確性が上がった予想値を把握することで、先を見据えた経営ができるようになります。
まとめ
今日は、事業計画書についてご紹介しました。
事業計画書が作成できましたら、次は事業計画書の数字から資金繰り表を作成します。
私のようなフリーランスの方は、家計費も入れた資金繰り表を作るのがオススメです。
資金繰り表の作成方法については次の記事でご紹介します。
