贈与税とは、人にお金や物などをあげたときにかかる税金です。
今日この贈与税について基本的なことをご紹介していきます。
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対象となる人
まず対象となる人ですが、原則もらった人が対象となります。
あげた人ではありません。
もらった人です。
ただしあくまで贈与税は、個人からもらった場合に限ります。
会社などの法人からもらった場合は、贈与税ではなく所得税の対象となります。
贈与税は個人から個人にお金や物をあげたときに、もらった人にかかる税金です。
贈与税の計算
贈与税は、次の算式で計算します。
①１年間にもらった金額 ー ②基礎控除額 ＝ 課税価格
課税価格 ＊ ③税率 ＝ 贈与税
まず①の１年間にもらった金額とは、1月１日から１２月３１日までにもらった金額の合計額です。
次に②の基礎控除額ですが、年間１１０万円と決まってます。
つまり１年間にもらった金額が１１０万円以下なら贈与税はかかりません。
この基礎控除額ですが、あくまでもらった人単位で１１０万円となります。
たとえばAさんから１００万円、Bさんから１００万円をもらった場合、
あげた人単位で１１０万円の基礎控除があるとすると、
Aさん １００万円＜１１０万円 よって０
Bさん １００万円＜１１０万円 よって０
となり、贈与税がかからないことになりますが、そうではありません。
あくまで
２００万円（A＋B）ー１１０万円 ＝ ９０万円
の９０万円が課税価格となります。
最後に③の税率ですが、贈与税は一定の税率ではなく、所得税と同じく累進課税といって課税価格が大きいほど税率も高くなります。
税率は１０％〜５５％となります。
税率は国税庁HPにも記載されています
《注意》
贈与税には非課税規定があり、贈与税の対象とならないものがあります。
たとえば、通常の範囲内の生活費や教育費を家族にあげた場合、贈与税の対象となりません。
よって１年間でもらったもののうち、非課税になるものがある場合は、その金額は合計額に含めません。
申告と納付
上記の計算をした結果、贈与税がかかる場合は、税務署に確定申告をして贈与税を納めなくてはなりません。
この確定申告の提出期間は翌年の２月１日〜３月１５日です。
また贈与税を納める期限も翌年の３月１５日までとなります。
申告漏れや納付漏れがあると本来の税金とは別に加算税や延滞税というペナルティの税金もかかります。
期限内に申告と納付をするようにしましょう。
まとめ
今日は贈与税の基本についてご紹介しました。
基本的に贈与税は個人から個人にお金や物をあげたときに、もらった人にかかる税金です。
また今回ご紹介した贈与税は暦年課税というものです。
贈与税には暦年課税と相続時精算課税という２つの種類があります。
通常は暦年課税となります。
特定の要件を満たした場合は、相続時精算課税を選択することもできます。
相続時精算課税については、また別の機会でご紹介します。
