上場企業の決算書をみていると、繰延税金資産や繰延税金負債という科目が計上されています。
これらの科目って何でしょうか？
これらは税効果会計という会計処理によって出てくる科目です。
株式投資をするときに、上場企業の決算書を分析する上で、これらの科目については知っておいたほうが良いので、今日は税効果会計について基本的なことをご紹介します。
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税効果会計とは
税効果会計とは、税務上で計算した税金の金額を会計上の税金の金額に調整する会計処理のことを言います。
税金の計算の対象となる利益の計算は、会計上と税務上では考え方が違うため、不一致が発生します。
その不一致分を調整する処理を税効果会計といいます。
例えば、法人税の税率が４０％の場合、税金の計算の対象となる会計上の利益が１００万円であった場合、会計上の税金は１００万円＊４０％＝４０万円となります。
一方、税務上の利益である所得を計算した結果、所得が１２０万円だった場合、税務上の税金は１２０万円＊４０％＝４８万円となります。
決算書上に表示される税金の科目である法人税等の金額は、税務上で計算した４８万円が表示されます。これは実際に支払う税金の金額です。
一方会計上の税金は４０万円です。
決算書は会計上の金額に修正します。
よって４８万円を４０万円に調整する必要が出てきます。
この差額の８万円を調整する処理が税効果会計です。
決算書の表示
税効果会計は決算書では次のように表示されます。
（上記の事例で使った数字で表示しています。）
税効果会計
税引前利益の下に表示されている法人税等という項目が実際に支払う税金の金額です。
この税金の金額は税務上の所得で計算しますので、１２０万円＊４０％＝４８万円となります。
次に法人税等の下に法人税等調整額という項目があります。
これが会計上の税金の金額に調整する項目です。
会計上の利益に対する税金の金額は、１００万円＊４０％＝４０万円です。
４８万円を４０万円にするために法人税等調整額８万円を法人税等の金額から引いています。
この調整をすることで最終の利益である税引後利益が６０万円となり、これが会計上の利益となります。
繰延税金資産と繰延税金負債
上記の税効果会計の処理の仕訳は、次のようになります。
繰延税金資産８万円／法人税等調整額８万円
ここで繰延税金資産という科目が出てきました。
この科目は貸借対照表の資産の欄に計上されます。
この繰延税金資産は将来税金が軽減されることを意味しています。
どういうことかと言いますと、会計上と税務上の税金の差異は将来どこかのタイミングで解消されます。
今回の事例では、税務上の税金の方が８万円大きいです。つまり会計の数字から見ると税金を8万円多く払っていることになります。
よって将来この差異が解消されたときにこの８万円分は軽減されます。
また今回の事例とは反対に会計上の税金が税務上の税金より多かった場合、反対のことが起きます。
その場合の仕訳は、次のようになります。
法人税等調整額８万円／繰延税金負債８万円
今度は繰延税金負債という科目が出てきました。
この科目は貸借対照表の負債の欄に計上されます。
先ほどの事例と反対で、将来差異が解消されるときに会計上の数字より多く税金を負担することになるので、それまで負債として計上します。
《注意》
会計上と税務上の計算は将来解消される一時的な差異と、永久的に解消されない差異があります。
税効果会計で調整するのは将来解消される一時的な差異のみです。
永久的に解消されない差異については税効果会計は適用しません。
まとめ
今日は税効果会計についてみてきました。
上場会社の決算書をみると、繰延税金資産や繰延税金負債という科目が表示されています。
この繰延税金資産と繰延税金負債は税金の前払いと後払いといった性質のものです。
そして決算書を見るとき、この繰延税金資産が多額に計上されている場合は注意です。
それは将来その税金が軽減されないことになった場合、多額の損を計上することになるからです。
このことについてはまた別の記事でご紹介します。
