消費税の計算の基本を押さえておこう

お店に行って買い物をしたら消費税を払います。

このように私たち一般の消費者は消費税を払う立場なので、どのくらい消費税を払ったのかわかりやすいです。

フリーランス、個人事業者又は会社などの事業者は、お客様等から消費税を預かって代わりに国や地方公共団体に納めます。

事業者は一般の消費者とは立場が異なります。

今日は事業をしていく上で大事な消費税の計算の基本をみていきます。

消費税

stevepb / Pixabay

 

消費税の計算の基本

フリーランスや個人事業者又は会社などの事業者(以下、事業者)は、お客様等から預かった消費税を代わりに国や地方公共団体に納めます。

ただし支払った消費税があれば、預かった消費税から引くことができます。

つまり事業者が国や地方公共団体に納める消費税の金額は、

「預かった消費税」−「支払った消費税」=「納める消費税」

となります。

簡単にいいますと消費税の計算はこれだけです。

この計算式が基本です。

まずはこの基本だけを押さえておきましょう。

 

例題

それでは簡単な例題でみてみましょう

・売上が108,000円(売上100,000円、消費税8,000円)

・仕入が75,600円(仕入70,000円、消費税5,600円)

・運送代が5,400円(運送代5,000円、消費税400円)

 

「預かった消費税」は売上の8,000円です。

「支払った消費税」は仕入の5,600円と運送代の400円です。合計すると6,000円です。

「預かった消費税」から「支払った消費税」を引きます。

8,000円−6,000円=2,000円となります。

よって「納める消費税」は2,000円となります。

 

このような取引を会計期間分(通常は1年間)集計して、確定申告時に納める消費税を計算します。

 

消費税がかかる取引かどうか

消費税の計算の基本は、「預かった消費税」から「支払った消費税」を引くことです。

ただしすべての取引に消費税がかかるわけではありません。

消費税がかからない取引は計算から除きます。

たとえば、上記の例題で運送代5,400円ではなく、アルバイトに給料として5,400円を払っていたとします。

給料には消費税がかかりません。

よって「支払った消費税」は仕入の5,600円だけとなります。

結果、「納める消費税」は8,000円−5,600円=2,400円となります。

 

このようにその取引に消費税がかかるか又はかからないかで納める消費税の金額も変わってきます。

消費税の計算は日々の取引を「消費税がかかるもの」と「消費税がかからないもの」とに分けることから始まります。

 

まとめ

今日は消費税の計算の基本を見てきました。

消費税は突き詰めると奥が深いです。

消費税の確定申告は専門家である税理士に依頼することになるかもしれませんが、計算の仕組みは知っておいたほうが良いと思います。

 

基本的なポイントは2点です。

・「預かった消費税」から「支払った消費税」を引いて「納める消費税」を計算する

・すべての取引を「消費税がかかるもの」と「消費税がかからないもの」とに分ける

 

※この記事は、投稿日現在における情報・法令等に基づいて作成しております。

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